給与計算代行業務
【国家資格者・社労士による給与計算事務処理】

給与計算業務は、会社にとっても従業員にとっても、大変プライバシー度の高い内容となります。従って、担当者を頻繁に変更することはあまり想定できません。

中小企業においては予算の関係などから、なかなか専門的なスキルを持った従業員を充てることは難しいと思われます。年間を通して給与計算には様々な知識が必要となるため、給与計算のミスが発生しても、そもそもそのミス自体に気付かないということは実際よくある話しです。
また、給与計算業務を担当していた従業員が退職してしまった場合、後任を社内から探すことができずに、多忙を極める社長様や社長様のご親族が仕方なく対応しているという話しもよく耳にします。

当事務所はおかげさまで、給与計算業務受任歴が１８年以上あり、当然ではありますが、１度たりとも納期に間に合わなかったことはございません。確かな実績と経験に基づく知識で御社の給与計算業務をお支えすることがお約束できます。

給与計算業務を従業員に担当させることで生じる心配事として、情報漏洩や従業員の不安感の増長が挙げられます。
会社としては、役員を含めた各従業員の給与額はしっかりとしたセキュリティのもと、管理したいところです。
もちろん、信頼に値する従業員でなければ給与計算業務を任せることはできません。しかしながら、それでも他の従業員はどことなく不安を感じるそうです。その理由は、「自分の給与額を知られている」ということだそうです。給与担当者はもちろん何も言いませんし、口外することもありません。でも頭の中では全従業員の給与額を知っている・・・。このような何とも表現のしようもない気持ちになってしまうのも、わからないでもありません。

これは、社長様も同じような気持ちになる瞬間があるのではないでしょうか。役員の報酬額を従業員に知られてしまうのは、社長はこんなに役員報酬を取っているなら、もっと従業員に還元して欲しいと思うのではないか？という不安です。

当事務所に外注して頂ければ、このような問題は一掃することが可能です。給与明細書のみならず、給与額がわかる資料はメール、郵送などすべての手段において、当事務所と社長様だけのやりとりで進めております。（一部、社長様の依頼により、別の方と進めることはもちろん可能です）給与計算業務における「安心・安全」をご提供してまいります。

給与計算業務に関係する法令は、毎年頻繁に改正されます。健康保険料率、介護保険料率、厚生年金保険料率、雇用保険料率などは据え置かれるものもあれば、改正されるものもあります。パート、アルバイトを雇用している会社様では、毎年のように最低賃金も意識しなければ、最低賃金法違反のリスクも生じます。

常にアンテナをはって、情報収集を行っていないと知らず知らずのうちに法令違反が生じ、何かあった時に、その部分を深く責任追及される事態が起こることもあります。

例えば、日本年金機構や労働基準監督署の調査が入った場合、ほぼ１００％で賃金台帳の提出を求められます。適正に給与計算が行われていばい場合、是正勧告がなされ、それを修正する労力が莫大なものになってしまいます。場合によっては、社会保険料の２年遡及が行われ、会社の財務状況に深刻な悪影響を与えてしまうこともあります。

当事務所では、常に上記のようなことも想定しながら業務にあたっております。各種法令はもちろんのこと、御社の就業規則や雇用契約書と給与計算の結果に整合性があるかどうかの確認をしています。
社会保険労務士ならではのハイクオリティな業務をご提供します。