産前産後休業・育児休業で人事担当者が特に気をつけておきたい３つのこと

出産手当金は、産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日に対し、被保険者に支給されます。

およそ3ヶ月間に渡る支給期間があるわけですが、これを一括で支給申請するのか、分割して支給申請するのか、事前に被保険者に確認しておくのがよいでしょう。

出産手当金支給申請書には、「医師・助産師記入欄」があり、出産した病院や助産院で証明をもらう必要があります。その際、文書作成代として費用が発生する場合があります。
分割で申請するのであれば、その回数だけ費用がかかることもありますので、ご本人の希望を聞いた上で事務処理するのがいいと思います。

当事務所で扱ってきた経験では、３分割して、毎月の給与と同じようなイメージで申請するケースが多いように思います。中には、面倒なので、産後休業が終了してから一括で申請される方もいらっしゃいます。

育児休業給付金には、受給要件があります。

原則として、育児休業を開始した日前２年間に被保険者期間が１２ヶ月以上必要となります。
そして、この１２ヶ月のカウントの仕方は、育児休業開始日の前日から１ヶ月ごとに区切った期間に賃金支払基礎日数が１１日以上ある月を１ヶ月とカウントします。

ギリギリの方の場合、賃金支払基礎日数が１１日未満の月があったりすると、その月は１ヶ月としてカウント出来ないので注意が必要です。

従業員の方の妊娠が判明し、その時点から産前産後休業や育児休業の話しが出ますので、育児休業はずっと先だから・・・と考えずに、入社間もない方からの妊娠の申し出の場合、すぐにでも受給要件をチェックしておきましょう。

一定の条件のもと（保育所に入所できないなど）であれば、子どもが１歳６ヶ月さらに２歳に達するまで、育児休業を延長することが可能です。
その際、社会保険料の免除を受けるために、「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書」という書類を再度提出する必要があります。育児休業給付金の手続きに気をとられ、健康保険・厚生年金保険のほうまで頭が回らないこともありますので注意しましょう。
１歳６ヶ月から２歳に延長する時も同様の取り扱いとなります。
自動更新ではありませんので、気をつけたいところです。