働き方改革コンサルティング

その業務は、フルタイムの従業員が対応する必要性があるのか？業務と賃金の均衡がとれているのか？在宅勤務（テレワーク）で対応はできないのか？外注でもいいのではないか？など、今まで何となくやってきた業務も、一度精査を加えることで改善点が浮き彫りになり、やり方を変えたほうが成果が出やすいことも少なくありません。これにより、フルタイム労働者を募集していて、なかなか採用できなかった案件もパートで対応することが可能であるという結論が出れば、採用の機会がグンと上がります。多様な働き方に対応できる企業というイメージも作ることができ、採用面でアドバンテージができる可能性があります。

定時の退社時刻はあってないようなもの・・・。残業が常態化していて、当たり前のようになっている・・・。こんな中小企業は多いのではないでしょうか。毎日定時で退社するのは難しいと思いますが、所定労働時間内に仕上げる努力や工夫はすべきであり、それは社員一人一人が取り組むべきことです。そしてまずは経営者がその方向に社員を導いていかなければなりません。例えば、社内に資格取得奨励制度を作り、新たな資格手当を充実させる。社員は、残業削減で捻出できた時間で業務に関係性のある資格の取得に向けて勉強する。このようなプラス方向のサイクルを作り出すことも働き方改革の取り組みのひとつなのです。もちろん、資格だけの話ではなく、余暇を楽しんだり、家族との時間を増やしたりして、リフレッシュできる生活も重要です。

生産性とは、効率よく業務をこなし、密度の高い仕事をすることです。１つの仕事をAさんは３時間で仕上げることができ、Bさんは８時間かかるとしたら、能力の差を差し引いても、何かしら無駄なことが発生している可能性が極めて高いと考えられます。なぜ８時間も要してしまうのか、どこに原因があるのか、改善する策は何なのか。このような検討を丁寧に行っていくことで、少しずつ生産性は向上していきます。また、無駄な定例会議を廃止したり、全員が揃いにくい会議はネット会議を切り替える。子育てや介護を抱える社員には可能であればテレワークを導入し、通勤時間を省くことが可能になります。社員の多様性に対応できる企業は、その分、優良な社員を獲得するチャンスが増していきます。