遺族年金の請求手続き、お手伝いします！
(内縁関係、事実婚、外国籍の方も諦めないでご相談ください）

高齢のご夫婦によるあるケースとして、亡くなった方がご高齢であれば、残された配偶者の方も高確率でご高齢です。

ご高齢の方が、遺族年金の手続きするために必要書類を確認し、戸籍謄本や住民票を揃え、遺族年金支給申請書を作成し、最寄りの年金事務所に出向くために、ねんきんダイヤルに電話して予約をとる・・・。この一連の作業は意外と手間と労力を必要とします。そこで息子さんなり娘さんなりが代わりに手続きしようと思っても、お仕事をお持ちであれば、これもまた負担になってしまうのが現実です。

また、認知症等など後見人を必要するご高齢者さまもたくさんいらっしゃいます。この場合、専門職後見人（弁護士、司法書士、社会福祉士など）の方からのご依頼も承っております。

当事務所では、全国からのご依頼を受けておりますが、遠方の場合は、実費として出張交通費、宿泊が伴う場合は宿泊費、日当を申し受けております。お気軽にご相談ください。

多様性が重んじられる昨今、夫婦のあり方や家族のあり方は千差万別です。

法律に定められた「婚姻」という形態をとりたくない方々や、中高年になってからの再婚で、お互いの子ども達のことを考えて入籍はせずに一緒に暮らされている方々など、大なり小なり皆さん色々なご事情をお持ちになっています。

事実婚ですと、財産に関する相続権はありませんが、遺族年金の受給権は取得できることがあります。残された方の年金だけでは額が少なすぎて、この先の生活が不安になることもあるでしょう。法律上の夫婦よりも、手続き的には多少ハードルが高くなりますが決して諦めずにチャレンジしてみましょう。

外国籍の方（日本国籍をお持ちでない方）は、日本の戸籍というものがありません。この場合、別途資料を用意して遺族年金の請求をすることになります。どこの国で出生し、現在はどこの国籍なのかを明らかにする必要があります。

外国籍の方で、日本語が大変お上手な方はたくさんいらっしゃいます。しかしながら、日本の法律や年金制度、戸籍制度にまで長けている方は少数なのかもしれません。それでも日常生活は送らなければならず、収入源の確保は急務になるはずです。
年金に関する国家資格者である社会保険労務士は、お困りの皆さまのお手伝いをして参ります。