一人親方・労災保険特別加入（建設業）承ります。

「建設現場に入りたいのに労災保険に加入できていない」、「どこの労働保険事務組合がいいのか、さっぱりわからない」といったお声を聞く機会が多いです。

当事務所では、社会保険労務士が会員として組織される「労働保険事務組合・神奈川SR経営労務センター」の社労士会員となっておりますので、必ず担当社労士が事務処理を担当します。

本人確認、労災保険料の預かりを担当社労士が終えれば、原則として、翌々営業日には労災保険に加入できている状態が出来上がります。とはいえ、やはり少しは時間にゆとりを持って頂きたいので、労災保険特別加入を希望される一人親方のかたは早めにご連絡ください。

実際のところ、労災保険料がどの程度かかるのか、イメージがわきにくいと思いますので、いくつか例示してみたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※2025年9月現在

【例１：給付基礎日額20,000円、10月加入の場合】

　　労災保険料：62,050円（10月～翌年3月までの6ヶ月分）

【例２：給付基礎日額10,000円、10月加入の場合】

　　労災保険料：31,025円（10月～翌年3月までの6ヶ月分）

【例３：給付基礎日額5,000円、10月加入の場合】

　　労災保険料：15,504円（10月～翌年3月までの6ヶ月分）

給付基礎日額とは、労災事故が発生し、休業を余儀なくされた場合、休業に対する給付を受ける際のいわゆる日額単価となり、給付金の計算の基礎となるものです。給付基礎日額は、5,000円から25,000円まで選択することが可能です。給付基礎日額が高額になれば、給付を受ける際もそれに比例しますが、労災保険料も比例して高くなります。

上記の例では、6ヶ月分の労災保険料が示されておりますが、労災保険料の基本的な考え方として、「年度末（3月）までの保険料を前払いする」というスタンスです。例えば、4月加入であれば、年度末である翌年3月までの12ヶ月分の保険料を前払いすることになります。尚、契約終了で途中で現場を離れることになった場合、月割りで精算し、多く前払いした分は還付請求により、保険料は返還されます。

一人親方（個人事業主）に現場に入ってもらいたいが、本人がなかなか労災保険特別加入の手続きができないといったお話しもよく伺うことがあります。個人事業主の主導だと手続きが一向に進まないケースもあるようです。
そこで、会社主導で労災保険特別加入の手続きを進めるお手伝いもさせて頂いております。
もちろん、労災保険に特別加入するのは、個人事業主ですから、加入申込書の提出、労災保険料の支払義務者は個人事業主です。

当事務所がスムーズに労災保険特別加入の手続きが完了するように一人親方をナビゲートしていきます。