サービスのご案内

現在、事務手続きは何となく自社で出来ているが、社員とトラブルになりそうな事案や最適な事務処理の方法について相談できる相手がいないというケースは多いものです。

孤独な立場で企業経営をしている経営者の方の右腕となり、一緒に企業を成長させていきます。

中小企業が労働法全般をすべて遵守し続けるのは、なかなか難しいことです。そんな中でも、踏み外してはいけない事柄の順位づけをして、高優先度のものから、懇切丁寧にアドバイスしていきます。

人材を確保するために、労働環境を改善させていく働き方改革は、実は中小企業ほど、取り組むべきテーマです。

必要な人材を確保しつつ、企業を成長させる。そして社員の方々にイキイキと働いてもらえる環境作り。中小企業が人手不足の社会を生き抜いていくためのエッセンスをお伝えしていきます。

労働環境に関する課題は、10社あれば10通り存在します。マニュアルに当てはめたものではなく、その企業に適切なプランをご提案していきます。

融資とは違い、返済不要の助成金。雇用保険に加入していて、一定の要件を満たせば、受給できるチャンスはどの企業にもあります。特に創業初期の場合、返済不要の助成金は有効な経営資源となります。

会社の経営方針を鑑みて、最適な助成金を逃すことなく受給していきます。具体的に申請したい助成金がイメージ出来なくても、お問い合わせ頂ければ、丁寧にお話しを伺った上で、受給可能な助成金をご提案します。

2019年4月に入国管理法が改正され、特定技能という在留資格が新設されました。これから外国人労働者が増えていき、在留期間の管理など日本人労働者とは労務管理が異なる点も多く戸惑うこともあるはずです。

外国人の労務管理は、入国管理法の知識が豊富な社会保険労務士にお任せください。これからの日本社会は外国人労働者と共に歩みを進めていくことは、まず間違いありません。

文化や習慣の違いから、最初は色々うまくいかないこともあるでしょう。当事務所は、経営者の方、外国人労働者の方にトコトン寄り添ってまいります。

社員がいきいきと働いて、なおかつ辞めていかない企業には、ほぼ100％共通点があります。それは人材教育に力を入れているということ。

人材教育にコストをかけたくないという経営者の方もいらっしゃいますが、社員の定着率が悪く離職率が高くなれば採用コストのほうが高くつきます。人材教育に力を入れて、社員が安定して働ける素地を作りましょう。

新入社員研修、管理職研修、ハラスメント防止研修など、労働環境の改善に向けた教育研修をわかりやすく丁寧に実施します。社内研修やセミナーの実績も豊富ですので、何でもお気軽にご相談ください。

「不当解雇」「職場内のいじめ、嫌がらせ」「セクハラ、パワハラ」「残業代不払い」など不当な扱いをされてしまった場合、都道府県労働局などに対し、調停やあっせんの申請し、第三者を交えて事業主と話し合い、解決方法を探します。

訴訟との違いは、①１回で完結、②低額な費用、③内容が非公開の扱い、という点です。初回の相談は無料で実施しています。

丁寧にお話しを伺った上で、考えられる道筋を示しながら一緒に考えていきます。あっせん申請をして、解決を図るということになれば、依頼者の利益のために全力を尽くしています。