相談顧問・総合顧問

昨今、労働者の権利意識の高まり、インターネットの普及、人材不足など、様々な要因が相まって、労働トラブルが発生しやい状況になっています。昭和や平成では通じていた人事労務概念は、令和の時代は、もはや通用しないといっても過言ではありません。ひとたび労働トラブルが発生した場合、労働基準監督署事案となったり、訴訟事案となったり、会社に与える影響、他の従業員に与える影響は多大なものになります。これらを未然に防ぐことは、企業経営におけるリスクヘッジとして、とても重要です。

また、現に問題行動をとる社員がいて、対応に苦慮しているなどの場合は出来る限り、早めの処置が必要となります。虫歯や病気と同じで、早期発見・早期治療が問題を解決する上で重要ですので、お気軽にお問い合わせください。

会社にとって、総務部門や人事部門は、直接的な利益を生み出さない「非生産部門」という位置づけになっています。この非生産部門に、人件費が高い専門的な知識をもった人材を常勤で配置することは、中小企業にとってなかなか難しいことです。当事務所に人事総務部門をアウトソーシングすることにより、人件費の高い人材を生産部門である営業や技術に配置することが可能となります。また、自社の社員で対応していると、その社員の退職や個人情報の流出などのリスクがつきまといます。守秘義務が課された国家資格者である社会保険労務士に委託することで、これらのリスクを合理的に回避することが可能になります。また、当事務所は電子申請を導入しておりますので、迅速かつ安全な事務手続きを実現します。

労働法関連は、特に法改正が頻繁に発生する領域です。国民の生活に直結した法令ですので、法改正が頻繁に起きるのは必然とも言えます。このように頻繁に発生する法改正情報のアンテナを常日頃張り巡らすことは、相当な労力になりますし、法改正の背景をある程度理解していないと、大変わかりづらいでしょう。当事務所では、法改正の内容をわかりやすくご説明をした上で、取るべき方策をしっかりと指南していきます。